ようこそお越しになりました。態々URLを手打ちしていらっしゃったのでしょうか、ありがたいことです。さて、本弁論の具体的な話をする前にいくつかのリンクを紹介しておきます。
念のため注意書きを置いておきます
このブログは弁論界隈が読むことを前提としています。
そうでない人がご覧になっても理解できないおそれがある部分があることをご了承ください
リンク集
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私が所属している団体のHP
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本弁論で用いた原稿です(このまま話した訳ではない)
本題
本弁論では3つほどの主張が含まれていました
- 弁論大会を意義深くするためには議論を続けなければならない
- 平等のためには、相続制度を廃止せねばならない
- 相続制度廃止の穴を埋めるためには、私的扶養の廃止をせねばならない
1と2の間には本質的な乖離がありまして、本弁論が理解しづらい点なのかな、と思われます。
ここにいらっしゃった方々には不要かもしれませんが、1について軽く説明しようかと思います
弁論に意味はあるのか
あります。しかし、現状の弁論大会における弁論は意味がないかもしれません。
何故今の弁論が意味がないといえるのか
よく言われる言説として、
「聴衆を説得してその行動を変えることを通じて世界を変えたいのであれば、より見てくれる人が多くなるであろうyoutubeにでも投稿すればいいのではないだろうか。」
といったものがあります。正しいと思います。声調を意識するよりも、カット編集や字幕を使ったほうがより説得力が生まれると思いますし、ひょっとしたら見てくれる人も多いかもしれないし、より拡散性が高いと言えます。
しかしながら、このような言説は、「説得活動には段階が存在している」ことを無視しています。その言説はまさにその言説は明らかであり、聞けばすぐにでも行動せんと思う程重大であり、かつ行動すれば解決するかもしれない問題のみであります。が、このような問題は大体解決します。先日高校生が大学試験に対する反対運動を行いましたが、彼に言われずとも全員が問題であると思っていました。中止がなされたのも、彼の行動よりかは文科相の発言によるものに見えました。いずれにせよこの段階の問題というのは、youtubeによる説得活動によって解決可能性はありますが、実はそこまで重大で解決できる問題であれば、すでに解決されるものなのです。
では、説得活動に足る問題はないのかというとそうではない。
我々が論ずるべきなのは大概、問題が認識されていない或いは、解決策が判っていない問題です。
前者の問題認識を呼びかける段階であれば、広報能力の高い弁論大会以外の手法をとることが勧められるかもしれません。しかし、後者については、解決策を考案することが求められていて、これに従事できるものが国民の大半を占めているわけではありません。前者の問題も大概解決策もわからない状態なので、結局広く伝えていくことは意味をなさないかもしれません。
この、解決策が判っていない状況を打破しようとする段階では、youtubeでは役に立ちません。何故ならyoutubeの客層は、その解決策を自ら生まんとするものよりも、何らかの権威に寄り添う傾向が強いからです(要出展)
弁論大会の意義は「聴衆が弁士ばかりだ」というところにある
聴衆が一般聴衆を代表しないことは、訓練には全くならないことや、偏りが激しすぎてその説得が伝播しないことが、そもそもの弁論大会の意義に疑いをもたれている要因であります。
しかし、私はここに意義があると思っている。そこにある聴衆がなんらかの問題意識を持ち、その解決策をひねりだそうとした経験がある人間ばかりということが、解決策を見つけ出そうとする営みを行うに当たっては、むしろ有益であるのです。
解決策を探る営みには対話が不可欠
従来の弁論大会の目的である、「聴衆を説得によって行動を変えること」は弁士が一方的に話すだけでも、達成し得ます。
が、解決策を導き出すことであれば、弁士同士が語り合う他はありません。
もちろん従来の大会でも野次や質疑時間、レセプションなどでの会話はありますが、現実社会に導入できるほどの政策は1日語っただけでは達成し得ないのです。
だから明日も繰り返し議論する必要がある。
そこでツイッター質疑空間の導入
ツイッター質疑空間には司会も時間制限もなく、延々と繰り返し続けることができる。勿論どちらかが嫌気がさすまでだが。
そして記録に残る。ひどい結果が導かれても、そのひどい結果とその過程が残り続ける(もちろんツイッター社が倒産しない限りだが)。後世の学者がみて同じ轍を踏まないようにできる。
野次に対して反応しても質疑に対して返答してもかき消されて聞こえないことはない。
だから、ツイッター質疑空間を導入する必要があったんですね。
1については説明できたかと思います。
何故相続制度は問題なのか?
そう考えた理由
これは5年前の秋のこと、高校で政治経済を学んでいたとき、嫡出子・非嫡出子違憲判決の話を学びました。
戸籍上の子と愛人との子で相続が2:1と決められていたという話でした。
そもそも俺の金の配分を法律が勝手に決められてるんじゃ不自由だなあと思うんですけどもね。それは措いておいて。
確かに生まれで配分が決定されているのは問題ではないか。となって、実際違憲判決が出て既にその条文は無いのですが、これは、嫡出子かどうかの問題に限らないのでは?と考えたのです。血の繋がっている私が受け取れて、繋がってない彼が受け取れない、この割合は1:0である、と。
勿論、その金銭を受け取れる妥当性がその人にあるならば、別ですよ?
例えば、天皇陛下であれば、その生まれた時点で皇族としての運命が決定づけられているから、宝具が相続されることは妥当である、とは考えられるんですよ。
しかし、受け取る人は特にそのような義務があるわけでもないわけです。
もし、大きな資産を受け取った人が、ノブレスオブリージュを果たす義務があるならば、その相続は妥当であると考えられます。
また、農家の息子が農民たることが義務付けられていれば、畑が相続されることも妥当であると考えられます。
しかしながら、そうはなっていない。国家間の税率に市場原理が用いられる、つまり大きな資産を持つ経営者は、その財力を以って私財を守る為に海外へ逃亡しようとする様を見れば、そのような貴族義務の感覚は持ち合わせていないエコノミック・アニマルであると言えます。
勿論権利に義務が必ず付与されるものでもないですが、今回の場合そのような普遍的に存在されるとする人間固有の権利といった物でも無いわけです。
妥当性もなく差別が為されている現状は問題であると考えられます。