相続制度と類似した制度として贈与税の概念がある
仮に相続制度が廃止され、死ぬと同時に国が没収するとしても、事前に贈与しておけば免れる。確かにこれでは相続制度の廃止に意味は無いかもしれない。
しかし贈与税にかからないギリギリの額を毎年送金することで相続税対策をする手法がある。既に問題があるのだから、他でより良い点があればやらない理由にはならない。
そして贈与税を許容する理由として、平等であり自由であるという点が挙げられる。贈与税は近親者であろうとそうでなかろうと同様である。また、その財の使い道は所有者の自由であるから、誰に贈ろうと止めることは出来ない。
対して相続は勿論遺書による若干の左右は可能だが全く関係ない人に贈ろうとすることは難しいだろう。また遺書が無ければ機械的に分配される。これは本人の自由意思ではない。よって相続制度は廃止されるべきだ
