相続制度廃止論が以前実践されて失敗したらしい。
具体的に２つ。
両者とも知らなかった。相続制度を廃止した国家はないと思っていた。ので、調べてみた。
まず、ポルポト。それらしい記述は見当たらなかった。親を殺して貨幣制度を廃止したら当然相続はなされないとは思うが、教育機関を廃止した政権が、国営育児制度を実現させたかというとそう考えるのは難しい。
全政策を見たわけではないが、矛盾する政策が打たれている以上、この指摘はゴドウィンの法則だったと言えるだろう。
ゴドウィンの法則とは、ヒトラーを持ち出して、ヒトラーがしたことなので悪とする詭弁法だ。
(これが正しい論とすれば、ヒトラーと同じ美大落ちをしたUDK姉貴は極悪人なので、住所特定などの嫌がらせを試みたホモの人は正義の執行者となってしまう。)
これも見つからなかった。社会主義のルーマニアの後期というので、チャウシェスク政権下でのことだろうと思われるが、彼らのしたことは、出産の強要であって、親からの子の引き離しではない。確かに親の経済力以上の子を産んだ親は育児施設に捨てたことはあるが、これは本政策とは真逆の政策である。仮にこれを受けて本政策と同様のことをしたのならば、当然の尻拭いであり、これが失敗したとして本政策の脆弱性が証明された訳ではない。
というか、この政策は大分昔から知っていた。昔アンビリーバボーで10大悪女とかいう特集でチャウシェスク嫁が紹介されていた。
ずっとあれはどこで行われていたのだろうかと探していた。勿論本弁論で使うためでもある。
こいつの政策目的は以下である。「税収を増やすには人口を増やすのが手っ取り早い。女に強制すれば良い」
そうして一人当たり5人以上の出産をノルマとした。
これは、私が問題としていた、子供を産め、しかしその負担は負わない。税だけ払えという政治家の態度そのものである。
こんな政策と一緒だと思われたのは心外である。政策を理解させることは弁士の役目ではあると言っても、こんなことは言っていない。もし、こんな解釈をされてしまうのであれば、もう口頭での説得は意味をなさない。元より弁論は余り意味を持たないとは思うがこんな誤解をされるのは言語能力の限界により、知らない概念を認識できないといったことしか考えられないので説得行為が無理であるとしか言えないだろう。単語に反応するだけの哲学的ですらないただのゾンビに自分の歴史的教養のなさで論破されてしまったと一瞬でも思ってしまった自分が恥ずかしい。
