私と類似の考えとして共産主義・社会主義が挙げられる。これらを適用した国は労働意欲の低下に悩んでいる。
だが私の考えではそのような問題は起きないだろうと言える。
確かに死後財産没収は私有財産の否定を想起させるが、しかし生前ならば働けば働くほどお金が貰え、自由に使えることを認めている。よって自分の為の消費が労働意欲を保証している。
しかし死後財産没収はつまり子供への消費を規制する形になるので、ここで意欲がなくなるのでは、という主張が見られる。これは一考の余地があり否定出来ないことを示しておく。しかしそういった子供への消費欲求は消費しなければ彼らが大変な目にあうだろうという予測の元に成り立っている。そうはならないと分かれば自然と消えるものである。恐怖に駆られ労働するよりも安定した状況でしたいだけ労働する方が健全であり労働意欲の質は高いと言えるだろう。
これは別件であるが、人間に暇は大敵であり、何かしたい欲求に駆られる。同時に何かすることによって自らの価値を認識することが出来る。このような作用によって一定の労働意欲は確保できよう。
問題はいかに労働意欲を高めるかよりも限られた労働意欲でより多くの効用を産むようにすることである。
また、理由は別の機会に話すが、相続制度の廃止は必然的にBI(ベーシックインカム、無条件に全国民に一定金額を支給すること)の導入が必要である。これによって労働意欲が低下する恐れがあるという意見がある。BIの目的は働かずとも死にはしないようにして働けない者を保護することである。BIが導入されると通貨流通量が増え市場原理により物価は上昇する。故にBIがあるから働かないという選択肢は最終手段になる。金を貰っても物価が上がるなら意味ないと思われるかもしれない。しかしBIの目的は所得の向上ではなく所得の配分の是正である。従ってBIは有意義であり労働意欲が低下する訳でもない。
なお、現状が労働意欲過多であり是正すると結果的に低下する可能性は否定しない。
