相続制度を廃止するというのは、ある人が死亡したとき、その人の財産を国が没収するということである。同時にその人の生前に於いても縛りが掛けられる。
これは親が子に財を譲ることが出来ないことを示さない。単に赤の他人に譲るのと同様に贈与税が掛かるというだけである。ここでのある一定の脱税(節税)がなされることを見逃しても良い。何故なら既に可能であることを可能であることは変化を否定する理由にはなり得ないからである。
ここである問題が発生する。子を育てるのには幾らかの財が必要であるが、このような制度の下では許されないに等しい(可能だが現状と異なり免税されえない)。従って子育ての費用は国が持つことになる。これが可能であれば(回収と分配がうまくいき且つ想定外な程教育費の支払えない層が多過ぎない限りいずれ可能になる)親は出産したのち全く費用を(表面上は)負担する必要がなくなりうる。これは現状の金銭的ないし時間的(国が一括で子育ての費用を負担することは子育てそのものを負担することを内包できる。ただし先の母乳問題のように代理が困難である行為がある)余裕の無い故に子作りをしてこなかった層の子作りを可能にし、少子化の解消を見込める。ただし少子化がそもそも問題であるかは別の話である。
このように親の財産の影響から任意の全ての子どもを隔離して国からの一括の教育を受けることで天は人の上に人を作らずの精神が現れうる。
